相続税について

相続税とは、ご存じのとおり、相続が発生した際に相続人が負担する税金です。相続財産の総額を、法定相続分通り相続した場合に、いくらの相続税が発生するかを確定させ、その税額を実際の相続割合に応じて相続人が負担するという仕組みになっています。相続税は、相続が発生した日から１０ヵ月以内に申告する必要があります。
　もちろん、いざ現実に申告するとなれば、そんなに簡単なことではありません。土地はどう評価するのか？自社株式はいくらとみられるのか？どうすれば、税額が有利になるか？また、相続税は、税務調査のリスクが非常に高いという問題もあります。したがって、十分なノウハウと実績を持つ会計事務所に依頼することをお勧めします。

多くの人が自分には関係ないことだと気にもかけていないと思いますが、いざ相続が発生した際には、何をしてよいか全く分からず大変なトラブルに発生してしまうという事例が非常に多いのです。具体的には、家族間でのトラブル、資金不足、十分な相続税対策ができなかったということが挙げられます。
ひとたび相続が発生してしまえば、それ以後に打てる相続対策というのは非常に限られてきます。相続対策とは、いかに事前に準備をしておくかということに尽きます。その際に、いかに優れた相談相手（パートナー）に恵まれるかによって、円満な相続を迎えられることでしょう。

当事務所では、数々の相続案件を手掛けた実績とノウハウによって、必ずあなたのよきパートナーになることをお約束します。

• 相続が発生したが、何をしたらよいか分からない
• 今のうちに相続財産の整理をしておきたい
• 養子縁組をしたい
• 自社株式を贈与したい
• 不動産マンションを多く所有しているが、相続税対策をしておきたい
• 将来の相続税額を少しでも減らしたい

このような悩みをお持ちの方は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

贈与税について

贈与税とは、個人が個人から財産の贈与を受けた場合に、その取得された財産に課税される税金です。

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

贈与税は、将来発生する相続税の対策として利用することができます。例えば、オーナー企業の場合、多くの資産が法人名義になっていることも少なくないでしょうし、また、過去積み上げてきた利益が法人に蓄財（内部留保）されていることも多いと思います。結果、オーナー所有の自社株式については非常に高額な評価額となり、実際の担税力と税額とのアンバランスが生じるという税務上の問題を抱えることが少なくありません。

　したがって、後継者のために計画的に株式の贈与を行うことが考えられます。
ここでは、詳しい内容は省きますが、当事務所はお客様のために、最大限の努力をすることを所是としておりますので、数々の案件を手掛けた実績とノウハウによって、必ずお客様に満足をいただけることを約束します。